組と築いてきた歴史
1909年
（明治42）
1909（明治42）年
1月2日、
千代田組創業
創業者・朝吹常吉は、東京の京橋区数寄屋町4丁目（現在の銀座5丁目）に店を開き、取締役社長に就任。父である朝吹英二の助言により千代田組と名付けました。当初の営業種目は「諸機械器具材料並びに油類の販売業」となっていました。
石油関係の特約・
代理販売を開始
揮発油類の販売を開始。当時、石油関係製品の販売は、鉱山、製材などを中心とした自家発電用や機械の潤滑油が中心でした。
1912年
（大正元）
1912（大正元）年
芝浦製作所と
特約販売契約を締結
近代産業の重要な担い手となった国産第1号のモーター「芝浦モートル」の販売を、芝浦製作所（現・株式会社 東芝）から全面的に委託されました。
1913年
（大正2）
1913（大正2）年
年末時点での人員は56名でした。
九州に新支店を開設
福岡支店（現・九州支店）を開設。当時、北九州における経済の中心は、福岡と小倉の間を何度も変遷。それに伴い小倉にも支店があったり、支店・出張所が入れ替わったりしていました。
1914年
（大正3）
1914（大正3）年
電力の発展と電機製品の普及
仙台市に東北支店を開設。第一次世界大戦の影響で電気の需要が旺盛になって各地に発電計画が続出し、芝浦製作所製品の需要が高まりました。翌年には芝浦製作所が扇風機を大量生産するようになり、家庭電化が芽生えはじめた時期でもあります。
日本初の水車発電機
日本初の扇風機
日本初の誘導電動機
1914（大正3）年
日本初のエスカレーター 登場
日本初のエスカレーターは、3月9日、東京上野公園で開催された東京大正博覧会において試運転が行われました。
1918年
（大正7）
1918（大正7）年
業績の伸展、取扱製品の拡大
創業の年に15名だった従業員数は、1918（大正7）年には101名に増加しました。芝浦製作所と特約契約を結んでいた千代田組は、全国の支店で製品を取り扱い、発電所建設計画の需要に応えて急成長。創業から10年で、売上高を100,000円から3,000,000円まで伸ばしました。
1918（大正7）年 第一次世界大戦
オーストリア皇太子夫妻が暗殺された「サラエボ事件」をきっかけに起こった世界的規模の戦争。日本は、日英同盟に基づき連合国の一員として戦争に加わりました。
1918年
（大正7）
1918（大正7）年
個人経営から株式会社へ
株式会社に組織を変更し、7月30日に創立総会を開催。改組の背景には、千代田組の業績伸展が著しく、今後もさらなる事業発展が見込める中、個人商店では限界があるなどの理由がありました。
1919年
（大正8）
1919（大正8）年
5つの営業拠点で活動を展開
株式会社千代田組として、東京本店、大阪支店、九州支店、東北支店、小倉出張所の5営業拠点を配置。1919（大正8）年に金沢、1920（大正9）年には名古屋にも拠点を開設し、地域に浸透、密着した活動を展開しました。
1924（大正13）年頃の九州支店。支店所在地は福岡と小倉を行き来していました。
小倉支店の社員。戦前戦後を通じて、炭鉱関係の需要に応えました。
1920年
（大正9）
1920（大正9）年
荏原製作所との取引
名古屋出張員事務所を開設し、荏原製作所「ゐのくち式ポンプ」の取り扱いを開始。産業用・揚水用・排水用など多種類のポンプを拡販し、荏原製作所との結びつきを強めていきました。
1922年
（大正11）
1922（大正11）年
水力発電の発展と千代田組
第一次世界大戦後の不況下でも千代田組は、公益事業分野での積極的な設備投資や水力発電の発展などによる恩恵を受け、販路を拡大。安定した業績を残すことができました。
1923（大正12）年 関東大震災
9月1日11時58分頃、推定マグニチュード7.9の地震が発生。千代田組の本店事務所は災害を免れたが、20名の社員が住居や家財を失いました。
1924年
（大正13）
1924（大正13）年
相次ぐ製紙用品の特約
東京本店に製紙用品部が新設され、製紙用パルプの輸入等に関わる
など製紙用品に関する特約が急増しました。
椿本チエインと取引開始
機械用チェーン分野への転換を進めていた椿本チエインと代理店契約を締結。当時の椿本チエインは小規模工場の時代であり、千代田組本店に駐在員が派遣されていました。
1925年
（大正14）
1925（大正14）年
各部で多岐に渡る商品を販売
ラジオ放送開始に応じて、芝浦製作所のラジオセット小売りを開始する他、軽量書類金庫、スチール製デスクやロッカーなど取扱品を拡大。本社には、電機部、機材部、油部、雑貨部がありました。
大阪支店に陳列されたスチール製デスクや金庫。
大正時代に登場した真空管式ラジオ受信機とラジオスピーカー。
1925（大正14）年
東京電気、ラジオ受信機発売
1920（大正9）年に米国で世界初のラジオ放送が開始され、遅れること5年、日本でも放送が始まりました。
1926年
（昭和元）
1926（昭和元）年
1931年
（昭和6）
1931（昭和6）年
不況下の地道な販促・
営業活動
銀行の取り付け騒ぎが全国で発生する中、千代田組は堅実方針を変えず、取引商品を拡大。1929（昭和4）年には、本店を丸ビルから帝国生命ビルに移転しました。しかし1930（昭和5）年の金解禁を機に業績が悪化。売るものが次第になくなったため芝浦製作所とタイアップし、単相小型モーターを使った農機具の拡販に乗り出しました。
需要喚起を狙い、地方で行われた博覧会に積極的に参加しました。
当時の芝浦製品カタログ。日本では、終戦後まで「型録」で通用していました。
1929（昭和4）年 世界恐慌
資本主義世界で銀行倒産、失業の連鎖反応から急激な不況が波及。その打開を目指す軍国主義・ファシズムの台頭につながったとされています。
1932年
（昭和7）
1932（昭和7）年
1935年
（昭和10）
1935（昭和10）年
さまざまな分野で、
目覚ましい発展
金輸出の再禁止が実施され不況に終止符が打たれました。さらに満州事変勃発により、軍需産業を中心に経済が活性化しました。千代田組は、芝浦製作所製品を中心とする電機機器、関連設備の納入が活発になるほか、セメント・窯業、ガソリン、電鉄関連などでも業績向上を重ねていきました。
1936年
（昭和11）
1936（昭和11）年
1942年
（昭和17）
1942（昭和17）年
経済統制のはじまり、
萬寿企業設立
1936（昭和11）年の2.26事件以降、軍部の政治支配力が強まり、統制経済へ移行。
1938（昭和13）年、千代田組の銀座販売店を独立させ、現在の中央区銀座5丁目4番地で萬寿企業株式会社を創業しました。
1939（昭和14）年、東京電気と芝浦製作所が合併し、「東京芝浦電気株式会社」が誕生。軍需に対応した生産が求められるようになり、自由な経済活動が制約されるようになりました。
1943年
（昭和18）
1943（昭和18）年
1945年
（昭和20）
1945（昭和20）年
東京大空襲による被災
1944（昭和19）年、千代田区の帝国生命ビルから日本橋に移転していた本店が、3月9日から10日未明にかけての東京大空襲により金庫室を残して焼失。本社事務所を萬寿企業内、業務部を浜松町倉庫、経理部を芝区高輪の朝吹英一邸内とし、業務に支障が出ないよう努めました。
1945（昭和20）年 第二次世界大戦 終戦
1945（昭和20）年5月にドイツが無条件降伏、8月に日本がポツダム宣言を受諾し戦争が終了しました。
1945年
（昭和20）
1945（昭和20）年
1949年
（昭和24）
1949（昭和24）年
メーカーとの取引関係復活
1949（昭和24）年頃までに、東芝、荏原製作所、椿本チエイン、その他、戦前から取引のあったメーカーとの関係が徐々に復活しました。
1950年
（昭和25）
1950（昭和25）年
1955年
（昭和30）
1955（昭和30）年
高まる、千代田組への評価
産業の復興、近代化が広がるとともに、千代田組は商社としてあらゆる製品の納入に注力。
電力設備、上下水道設備、鉄道車両を中心に、電機製品、機械製品、各種部品まで数多くのメーカーを扱い、「千代田組に頼めば何でも取り寄せてくれる」と信頼を寄せられる企業として高く評価されるようになりました。
創業者、朝吹常吉が逝去
1955（昭和30）年3月10日、千代田組を創業し、後に三越社長、帝国生命（現・朝日生命）社長を務めた朝吹常吉が77歳で逝去。3月12日に葬儀が行われました。
1950（昭和25）年 朝鮮戦争が勃発
1948（昭和23）年、朝鮮半島の北に朝鮮民主主義人民共和国、南に大韓民国という別個の国家が成立し、両陣営は対立。1950（昭和25）年6月ついに戦争が勃発しました。この戦争による特需で日本国内の経済復興が加速し、千代田組の売上も著しい伸びを示しました。
1956年
（昭和31）
1956（昭和31）年
1964年
（昭和39）
1964（昭和39）年
生活の近代化、
多様化と千代田組
全国各地で経済復興が進み、「高度成長」という言葉が生まれました。千代田組の部門別取扱高を見ると、鉄鋼・金属・化学・電機・機械・輸送機械・精密機器などの重化学を中心とする分野が急成長を遂げました。
建設関係商品の取り扱い
金沢支店では最新鋭の建設機械、浄化槽、モータなど、千代田組が扱うあらゆる商品を建設会社や工務店に納入。東京オリンピック前後の時期には、「全国で2番目くらい」と言われるほどの業績をあげていました。
汎用品販売を支えた
各地のディーラー
メーカーから買い取った汎用品を倉庫に確保し、いつでも出荷できる即納体制でお客さまに対応。各地のディーラーがその中核となり、当時社内利益の約30％を占めていました。
1958（昭和33）年、
創業50周年を迎える
業績が順調に伸びている好環境を背景に、各地で営業拠点を拡大。主な取引先やディーラーとの関係を強化するとともに、新規開拓を推進しました。
1959（昭和34）年 第一次家庭電化ブーム
「白黒テレビ」、「電気洗濯機」、「電気冷蔵庫」の3品目が『三種の神器』として急速に普及。1955（昭和30）年、わずか3％程度だったテレビの世帯普及率は、その後10年間で約90％に達しました。
1964年
（昭和39）
1964（昭和39）年
1967年
（昭和42）
1967（昭和42）年
40年不況からいざなぎ景気へ
1964（昭和39）年10月～1965 （昭和40）年10月までの間、高度成長が始まって以来、最悪の不況を経験しました。政府の積極的な財政政策、好調な輸出に支えられ、1965（昭和40）年10月以降、日本経済は上昇。その後、5年間に及ぶ「いざなぎ景気」が続きました。
千代田重機株式会社
（現・千代田機電）を設立
建設機械の整備事業を担う「千代田重機株式会社」を1967（昭和42）年設立、自治体の除雪機材、建設会社の機材メンテナンス事業等拡大。その後、除雪、建設機材、車両のレンタル・販売・整備の事業に工事業を加え、建設工事全般に貢献できるサービス業として1994（平成6）年に千代田機電に社名変更しました。
1964（昭和39）年
東海道新幹線が開通、東京オリンピック開幕
10月1日、東海道新幹線が営業開始。最高速度210km、東京－新大阪間を「ひかり」4時間「こだま」5時間で結び、超特急時代の幕が開きました。10月10日には、第18回オリンピック東京大会開会(～10.24)し、94ヵ国が参加。日本は金16・銀5・銅8個のメダルを獲得しました。
1968年
（昭和43）
1968（昭和43）年
1971年
（昭和46）
1971（昭和46）年
石川島播磨重工業との
取引を積極化
1968（昭和43）年、IHIとの間で特約店契約の話が進められ、製品の拡販に注力。千代田組の機械部門は、ボイラ、クレーン、暖房・空調、コンプレッサに、それぞれの専任担当者を置いて対応し、強い絆を構築していきました。
石川島播磨重工業（現・株式会社IHI）の発足を伝える記事。
石川島重工業と播磨造船所が合併して誕生しました。
創業60周年、
売上高が88億円に到達
1960年代半ばからプラント事業に進出し、大型の成約を獲得。また、自治体関連以外の全産業で売上を伸ばし、千代田組創業60周年を迎える1969（昭和44）年、目標としていた75億円を大幅に上回る88億円の売上を達成しました。
当時の社長、中臣勇夫は、個人のカリスマ性に依存しない近代的な経営を目指し、体制の整備、企業風土改革に取り組みました。
技術対応力と物流機能を強化
1969（昭和44）年6月、約1,000坪の自社倉庫を新設し、一部を椿本チエイン製作所に賃貸しました。また、1970（昭和45）年11月、営業本部に技術室を新設、1971（昭和46）年、東京物流センターを設置し、本店倉庫部、本店物販部が新設されました。
港区芝海岸通５丁目の東京
物流センター（旧倉庫）。
1970（昭和45）年 大阪万博（EXPO'70）開催
日本万国博覧会（大阪万博）は、「人類の進歩と調和」をテーマに、3月15日から9月13日まで開催されました。会場には、国内外116のパビリオンが建ち並び、約6,400万人が来場。岡本太郎氏がデザインした大阪万博のシンボル「太陽の塔」が話題を集めました。
1971年
（昭和46）
1971（昭和46）年
1975年
（昭和50）
1975（昭和50）年
公害防止機器、
省力関係機器の販売
「公害対策基本法」を受け、千代田組は1971（昭和46）年、公害防止関係の機器を全社的に取り上げる方針を打ち出しました。また、人手不足や人件費高騰を解決するための省力関係機器にも着目。環境保全運動の高まり、省エネ・省資源の潮流をつかみ、売上を伸ばしました。
経営多角化への取り組み
乾式建材を扱う宝建材株式会社、コンベア組立事業を扱う千代田機工株式会社、物販を目的とした千代田物産株式会社などの子会社を立ち上げ、経営の多角化に乗り出しました。
石油危機の発生と
当社への影響
1973（昭和48）年、第四次中東戦争を機に原油価格が高騰。インフレが一気に加速し、石油関連製品を筆頭に小売物価、卸売物価が急騰しました。石油依存、エネルギー多消費、素材型産業後退の引き金となり、千代田組も、1974（昭和49）年度に382億円台だった売上高が1975（昭和50）年度に減益となるなどの影響を受けました。
事業領域拡大の結果
公害防止機器、プラント案件など、従来の産業機械分野では順調な伸びを見せた一方、事業領域拡大を狙った貿易、食品などの新規事業は、石油危機の影響で苦戦を強いられました。
1973（昭和48）年 円変動相場制に移行
戦後日本は、米ドルを基準に1ドル＝360円の固定相場制を維持していましたが、1973（昭和48）年2月、変動為替相場制に移行。日本経済は、高度成長の段階を終え、低成長期に入っていましたが、「安価で高品質」を実現し、円安にも支えられて輸出を増大させていきました。
1976年
（昭和51）
1976（昭和51）年
1978年
（昭和53）
1978（昭和53）年
半導体向け水処理装置分野への進出
電子・半導体向け水処理設備で使用される純水装置用工業用水、前濾過装置への需要が高まり、千代田組は、この分野に強みを持つ企業とタイアップ。大規模な設備案件での純水処理システムの一環受注を実現するなどの成果を上げました。
情報系事業への注力
1977（昭和52）年、本社に電子機器営業部が誕生。部長以下2名のスタッフでスタートし、ファクシミリ、オフィスコンピュータを取り扱いました。当時、コンピュータ導入は先進的な企業に限られ、ほとんどの企業ではファクシミリの名前すら知られていない状況。従来の販売方法、販売市場とは異なる新しい市場開拓への船出でした。
1979年
（昭和54）
1979（昭和54）年
1984年
（昭和59）
1984（昭和59）年
OA機器営業部による
拡販体制
1979（昭和54）年、東芝から世界初の日本語ワードプロセッサが発売され、翌年にはコンピュータメーカー、事務機器メーカー各社が一斉にワープロを発売。千代田組も、電子機器営業部の名称をOA機器営業部と改め、拡販体制を整えました。
メキシコに拠点を設立
1984（昭和59）年、メキシコ電力公社（略称CFE）、メキシコ中央電灯電力会社（略称CLYF）、メキシコ石油公団（略称PEMEX）の国際入札に参加するため、現地に合弁会社を設立しました。
エレクトロニクス分野への
取り組み
低成長経済へ移行後、産業構造は「重厚長大」から「軽薄短小」の時代へ方向転換。千代田組は、産業エレクトロニクス、メカトロニクスに属する機器の拡販に取り組みました。高度技術を核とした加工組立産業が成長を遂げるとともに千代田組も売上を拡大。1984（昭和59年）度には、売上高700億円台に達しました。
1985年
（昭和60）
1985（昭和60）年
1989年
（平成元）
1989（平成元）年
ビル、施設関係需要の増加
バブル期を迎え、ビル・施設関係の業績が飛躍的に伸張。商業ビルの電気設備、電源装置、中央監視システムなどが活性化し、昇降機設備、立体駐車場設備の需要も大きく伸びました。
コンピュータシステム
営業強化
OA機器営業からコンピュータシステムの営業に力を入れ始めました。PC営業、ソリューション営業を経て、当時の情報システム営業部となりました。
CADによって製図作業や図面作成のあり方を大きく変わりました。
1989（平成元）年 消費税の実施
1989年（平成元年）4月1日、日本ではじめて消費税が税率3％で導入されました。これに伴って、貴金属、毛皮製品、自動車、テレビ、冷蔵庫など、特定の贅沢品やサービスに税金をかける「物品税」の制度が廃止されました。
1989年
（平成元）
1989（平成元）年
1993年
（平成5）
1993（平成5）年
「中期計画CHISM・3000」の策定
1989（平成元）年、山崎宗一が社長に就任。21世紀の高度情報化社会に適合する企業を目指し、「中期計画CHISM・3000」が策定されました。組織の見直し、重点施策施行のための新しい仕組みがつくられ、千代田組に対するメーカーからの期待も高まってきました。
1990（平成2）年から3カ年計画としてスタートした
「CHISM-3000」の社内説明資料。
会社名英文表示の変更、
社章制作
新生「CHIYODA」の新しい波＝ニューウェーブをイメージし、躍動感を表現。名刺、封筒、提案書などで使用しました。
千代田組の「千」と「代」を組み合わせ、躍動する人文字を表現したイメージマーク。キャンペーンやイベントなどで使用しました。
1992（平成4）年、英文表示のみ「CHIYODAGUMI Ltd.」から「CHIYODA CORPORATION」とし、情報機器の営業関係で使用。それに伴いCIを実施し、社章マーク、イメージマークを制作しました。
安全衛生協力会を設置
請負工事の現場における労働災害を防ぎ、安全かつ快適な作業環境を確保するために、安全衛生協力会を設置。安全管理の体制を整え、千代田組の社内報『なかま』に情報を掲載し、周知を図りました。
1990（平成2）年 バブル経済崩壊
1989（平成元）年12月29日、日経平均株価3万8,915円の史上最高値を付けた9カ月後の1990（平成2）年10月1日、2万円割れの水準に下落。翌年には地価も急激な下落を始めバブル経済は崩壊しました。
1994年
（平成6）
1994（平成6）年
1999年
（平成11）
1999（平成11）年
事業構造の見直し
電力、情報システム、機械製品、標準品の営業を強化し、さらなる拡大を目指しました。
千代田組香港有限公司の設立
1997（平成9）年、海外において直接売買業務ができる独立法人として「千代田組香港有限公司」を設立。千代田組の各支店や営業所の取引先が台湾、中国、韓国などから海外調達を行う際、協力体制を組める体制ができあがりました。
香港が中国返還となった1997（平成9）年9月
に設立された千代田組全額出資の現地法人。
1995（平成7）年 阪神・淡路大震災が発生
1月17日、午前5時46分、マグニチュード7.3戦後最大の震災が発生。大阪市北区西天満のビルに入居していた関西支店も被害を受けました。
1999年
（平成11）
1999（平成11）年
2005年
（平成17）
2005（平成17）年
ISO14001認証取得など
CSRへの取り組み
企業としての価値が売上高や利益ではなく、CSRを含めた社会貢献によって判断される時代を迎え、千代田組も1999（平成11）年「ISO14001環境マネジメントシステム」取得のための活動をスタート。2001（平成13）年5月に認証を取得しました。
汎用商品部門を本店に統合
1973（昭和48）年頃、当時の本社（日比谷朝日生命館）から浜松町事務所に移転し、独立した営業を行ってきた汎用部門を、2000（平成12）年、西新橋の本店に戻し、東京の全営業部門を1カ所に統合しました。汎用商品関係では、既存顧客との関係を深め、新規需要を掘り起こす活動を推進しました。
コンピュータセキュリティ事業の積極的展開
2001（平成13）年、「＠・アイ事業推進室」が発足。2002（平成14）年、韓国の情報セキュリティ分野で高いシェアを誇る企業と業務提携を結び、コンシューマ向け販売やインターネット販売を開始しました。千代田組の情報系事業の新たなページを開くきっかけとなり、ここで開拓した多くのパートナーと、現在も強い結びつきを維持しています。
2001（平成13）年
小泉政権による構造改革がスタート
「聖域なき構造改革」を唱えた小泉純一郎氏が、第87代首相に就任。道路関係４公団の民営化などにも切り込み、自民党族議員と激しい攻防を展開しました。
2006年
（平成18）
2006（平成18）年
2019年
（平成31）
2019（平成31）年
グループ会社との相互関係を強化
2006（平成18）年に施行された「会社法」を受け、内部統制システムの構築を実施。これまで自主独立的に経営のほぼ全般を任せていたグループ会社にも、千代田組のグループ会社としての意識付けと共同戦略による相乗効果を狙い、より強固な相互関係の構築に取り組みました。
2009（平成21）年、
創業100周年を迎える
1909（明治42）年1月、個人経営として創業した「千代田組」は100周年を迎えました。
アジア圏でのビジネスを拡大
東アジア、東南アジアにおけるビジネス拠点を強化しました。
・千太貿易（上海）有限公司 ：
設立2011（平成23）年12月21日
・株式会社韓国千代田組：
設立2016（平成28）年1月4日
・Chiyodagumi Asia-Pacific Co., Ltd.：
設立2016（平成28）年1月8日
・台灣千代田組股份有限公司：
設立2016（平成28）年3月2日
グループ会社のさらなる広がり
千代田組のグループ会社として、株式会社ヤマナカ【2017（平成29）年12月】、千代田冷熱システム【旧・株式会社フジコー環境システム、2019（令和元）年7月】、株式会社マイダス【2019（令和元）年12月】、ジャパングリッドギア株式会社【2020（令和2）年6月】が、なかまに加わりました。
神奈川県座間市にある千代田冷熱システムの本社
千葉県緑区のヤマナカ工場
社章変更
2019年、ブランドタグラインとして「つなぎ つむいで 組とつくる」を策定。
千代田組のフィロソフィ、ミッション、ビジョンを明確にし、ロゴマークのデザイン、色を一新しました。